おはようございます。”おこめさん”です。
今日はいよいよFP試験の当日です。
結局勉強をはじめたのは水曜日。。
たったの４日間しかなかったですが、家族のサポートもあって過去問にてなんとか目標の８割を達成することができました。
ちょっと思ってたより大変だったかも。（計１６時間くらいは費やしてしまった、、）
次の２級に向けてはまた別の勉強方法を考えます。
さて、今日はそのFPの勉強の最中に読んだ、同じくお金の知識の本
「お金の大学」より
学校では教えてくれない「日本のサポート体制の充実」編
をまとめていきます。
社会人になって、知らないまま保険に入って毎月お金を支払い続けてしまう
ということが当たり前のようにありますが、最低限のことさえ知っていれば保険加入について自分自身でも考えることもできるのになぁ
って思ってしまいます。
（ちなみに、学校にも新卒の子たちに向けて営業に来られる保険会社の方がいます。）
参考
おこめさん→教員１０年の後、４月から独立、６月からオンライン塾を開校予定。２０２１年３月末まで半年間の育休取得の２児のパパ。クラファン実施を検討中
※ここでいう学校では教えてくれないというのは、公教育の土台の中にこのカリキュラムが組まれていない（そんな隙間がない）ということで、熱心な先生の中には個人的に伝えている方もいらっしゃいます。ただ、仕組みとしてはそうなっていないよね という問題提起も含めてです。
目次
お金の大学とは
これまでも何度かこの記事でも登場してきた 両学長 が書かれた本です。
両学長は YouTube内で学校では教えてくれない お金の知識を発信しつづけている方です。
そもそも両学長が発信を続けられている理由として
お金について困る人はたくさんいるのに、いつまでもお金について学ぶ機会がない現状があげられます。
そんな両学長が、これまであげてきたYouTubeの内容から、特に大事なお金の知識を
①貯める ②稼ぐ ③増やす ④守る ⑤使う に分けてわかりやすく解説してくれている本です。
個人的には一家に１冊、とりあえず置いておいた方がいい本だと思います。
今日はこの本の中から①貯める（保険）について取り上げます。
社会保険がカバーしてくれる７つのリスク
日本はみんなが保険に入れる皆保険の国です。
生活の土台がひっくり返るようなリスクに対しては社会保険という仕組みが最低限保証されているといいます。
民間の保険への加入を検討するには、そもそも今自分が最低限どこまでを保証されているのかを知っておく必要があります。
その最低限がどれくらい自分にとって足りないと思うのか、それがあってこそ備えるべきものが見えてくるというものです。
では、最低限の保証とは…
具体的には
１、病気、怪我のリスク
２、障害リスク
３、死亡リスク
４、失業リスク
５、老後リスク
６、介護リスク
７、出産費用のリスク
があります。
病気怪我のリスク
まず国が用意してくれている医療保険として
健康保険（自営業）、国民健康保険（会社員、公務員）、後期高齢者医療制度の３つがあります。
国民は基本これらのどれかに加入しています。（または扶養家族として）
これらのお陰で病院などの診察代のほとんどは国が払ってくれているんです。
ほとんどの場合３割負担ですみます（先進医療などは除く）
１０万円の治療代でも３万円の支払いで済むというわけです。
でも…もっと高い金額がかかった場合、例えば１ヶ月に３００万円かかったら…
というときに備えて、高額療養制度というものがあって
同じ月にかかった医療費で約１０万円（収入などによって違います）を限度としてそれを越えた分の金額は後で返ってきます。
３００万円だったとしても約１０万円だけで済むということです。
また国民健康保険（会社員）では傷病手当金というものがあって、病気や怪我で働けなくなったときに生活を保証してくれるために支給されるお金もあります。
受給期間は１年６ヶ月、受給額は平均月収の３分の２です。
実はこういうリスクに対してもすでに国がカバーしてくれていたりするんですよね。
さらにさらに
１年６ヶ月をこえて働けない場合…
障害のリスク
これは障害年金というもので保証してくれています。
年金は 国民年金、厚生年金にわかれていて、国民年金は全員加入（２０～６０歳）厚生年金は従業員、公務員の加入となっています。
つまり会社員の場合は、国民年金も厚生年金も二重に入っているということです。
そして、
国民年金では障害の程度１、２級まで
厚生年金では障害の程度１、２、３級まで
に対して受給できます。
もし障害を理由に働けなくなったとしても最低限の年金はもらえるということなんです。
死亡リスク
でもそもそも死んでしまったら？
という場合に備えて遺族年金というものがあります。
国民年金（全員加入）と厚生年金（会社員、公務員）でそれぞれ保証内容が違います。
国民年金の場合、遺族基礎年金というものがでますが、この場合子どもがいるときにしか払われません。
（それとは別に夫が受け取るはずだった年金をかわりにうけとれる寡婦年金や遺族基礎年金が受け取れなかったときに支払われる死亡一時金というものもあります。これらはどちらか一方のみ）
厚生年金の場合、遺族厚生年金というものがでます。こちらは子がいるかどうかは関係ありません。ほかにも奥さんの年齢によって受け取れる年金が増えたりします（４０～６５歳）
失業リスク
これも基本的に会社員であれば入っている 雇用保険でカバーすることができます。
自己都合か会社都合かで受給開始日に差はありますが、それまでの平均月収の４５～８０％が９０～３６０日分受給できます。
老後リスク
自分がどれくらい年金を受給できるのかを頭に入れておくだけでも老後の備えとしてどれくらいの資産が必要になるかが見えてきます。
これも年金なので、国民年金（全員加入）と厚生年金（会社員）があります。
国民年金だけしか受け取れない自営業者とどちらも受け取れる会社員では備えるべき資産も違うということです。
厚生労働省のモデルによると一般的な家庭での受給額は以下のようになるようです。
・夫の国民年金：月額６．４万円
・夫の厚生年金：月額９万円
・妻の国民年金：月額６．４万円
月額計２２万円。６５歳から９０歳まで生きるとしたときの総額は６６００万円です。
なかなか手厚いのが今の年金制度なのです。
ちなみに国民年金も厚生年金も６５歳から１０年生きれば元がとれるといわれるほど、払い損になる可能性は低いと言われています。さらに、平均寿命まで生きた場合１．６倍～２．３倍になってもどってきます。
ただ、このリスクは年々増加することも考えられて、今の若い世代ほどそれに対する備えは各自しておくべきなんですね。（ってことを若い世代、子どもたちに伝えてあげる必要はありますね。）
介護リスク
これは４０歳～入れる公的介護保険というものがカバーしてくれています。
これによってもし要介護者、要支援者になったときでも、自己負担が原則一割ですみます。
国全体が介護に対するセーフティネットを広げてくれているということですね。
出産に対するリスク
出産に伴って働けなくなる、入院費などのお金がかかる
などのリスクがあります。
これに対しても健康保険や雇用保険がカバーしてくれています。
国民健康保険（自営業）では４０～～４２万円の出産育児一時金がもらえます。
健康保険（会社員）では出産育児一時金に加え、出産手当金や傷病手当金、雇用保険で育児休業給付（給料の５０～６７％）がうけられます。
おわりに
今日は全員が関係している国が用意してくれている保険制度についてでした。
多くの人は、社会人になりいきなり民間の保険会社から巧みなプレゼンを受けるところからスタートします。
国がどこまでを保証してくれているのかを知っているのと知らないのとでは、そのときの受け取り方も変わってくるはずです。
もちろん、小学生に細かく全部を伝える必要はありませんが、公教育のどこかにはこのような基本的な保証について伝える機会があってもいい気がします。
今日もここまで読んでくださってありがとうございました。
